実施要項
| 1．期日 | 成年の部平成16年12月18日（土）〜19日（日） 少年の部平成16年12月24日（金）〜25日（土） | |||
| 2．会場 | 成年の部 | 新横浜プリンスホテルスケートセンター 横浜市港北区新横浜2-11 TEL 045-474-1112 | ||
| 少年の部 | 淵野辺公園アイススケート場（銀河アリーナ） 相模原市弥栄3-1-6 TEL 042-776-5311 | |||
| 3．参加都県 | 群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・茨城県・山梨県・神奈川県 | |||
| 4．競技方法 | （1）競技規則は、特別に定めるもの以外は、（財）日本アイスホッケー連盟競技規則による。 | |||
| （2）競技方法は、別紙に示す。 | ||||
| （3）第60回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会の出場チーム数は、下記のとおりとする。 成年男子5チーム、少年男子4チーム | ||||
| 5．参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準 | ||||
| 参加者は、日本国籍を有する者とする。 なお、その他都道府県を代表して参加する者は、次による。 | （1）参加資格 | ア、選手及び監督は、所属都道府県のアイスホッケー連盟会長及び体育協会会長が代表として認め、選抜した者であること。 | イ、第58回又は第59回大会（都道府県大会を含む。）において選手及び監督の資格で参加した者は、次の場合を除き、第58回又は第59回大会と異なる都道府県から参加することはできない。 | （ア）成年種別 | ① 平成15年度に学校教育法第1条に規定する学校を卒業した者 | ② 結婚又は離婚に係る者 | ③ ふるさと選手制度を活用する者（別記1「国民体育大会ふるさと選手制度」による。） | （イ）少年種別 | ① 平成15年度に学校教育法第1条に規定する学校を卒業した者 | ② 一家転住に係る者（別記2「一家転住等」に伴う特例措置の考え方による。） | ウ、選手、監督の兼任は、同一種別内に限る。 | エ、前記のほか、選手については、次のとおりとする。 | （ア）参加選手は各季別に1人1競技とする。 | （イ）回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。 | （ウ）健康診断を受け、健康であることが証明された者であること。 | （エ）選手については、各都道府県大会に出場した者のうちからメンバーを選出する。 | （オ）単一大学又は実質的に単一大学の学生によって構成されるチームは参加できない。 | （カ）本年度日本リーグに出場したチームに所属登録された者は出場できない。 | （2）所属都道府県 所属都道府県は、（財）日本アイスホッケー連盟が限定する場合を除き、次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。 |
ア、成年種別 | （ア）居住地を示す現住所 | （イ）勤務地 | （ウ）ふるさと（別記1「国民体育大会ふるさと選手制度」による。） | イ、少年種別 | （ア）居住地を示す現住所 | （イ）学校教育法第1条に規定する学校の所在地 | （ウ）勤務地 | ※上記の属する都道府県のうち、「居住地を示す現住所」、「勤務地」「学校教育法第1条に規定する学校の所在地」のいずれかから参加する場合は、平成16年4月30日以前から本大会参加時まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務又は通学していなければならない。 ただし、成年種別の参加者が、属する都道府県として「ふるさと」を選択する場合は、この限りではない。 |
（3）選手の年齢基準 | ア、成年種別に参加するものは、昭和61年4月1日以前に生まれた者とする。 | イ、少年種別に参加するものは、昭和61年4月2日以前に生まれた者とする。 ただし、中学生以下の生徒及び児童は参加することができないものとする。 |
（4）参加資格及び年齢基準等に疑義のあるときは、（財）日本体育協会及び（財）日本アイスホッケー連盟が調整・審議の上、（財）日本体育協会がその可否を決定する。 | ＜附則＞ | 次の各号に掲げる者については、日本国籍を有しない者であっても成年又は少年の種別に参加することができる。 | 1．学校教育法第1条に規定する学校に在籍する生徒及び学生 ただし、 |
（ⅰ）出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のうち、就学生及び家族滞在（中学3年生）については、大会実施要綱が定める参加申し込み締切り時に1年以上在籍していること。 | （ⅱ）出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のうち、留学生については参加できない。 | 2．参加しようとする当該年以前に前号の規定に該当していた者 | 別記1 【国民体育大会ふるさと選手制度】 | 1．成年種別に出場する選手は、開催基準要項細則第3項〔本則第7項第2号及び第9項第7号（参加資格及び年齢基準等）〕に基づき、下記のいずれかを拠点とした都道府県から参加することができる。 | （1）居住地を示す現住所 | （2）勤務地 | （3）ふるさと | 2．「ふるさと」とは卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県とする。 | 3．「ふるさと選手制度」を活用し参加を希望する選手は、予め所定の方法により「ふるさと」を登録しなければならない。 なお、一度登録をした「ふるさと」は、変更できないものとする。 |
4．「ふるさと」から参加する選手は、開催基準要項細則第3項-(1)-①-ウ（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。 | 5．ふるさと選手制度の活用については、原則として、1回につき2年以上連続とし、利用できる回数は2回までとする。 | 6．参加都道府県は、「ふるさと選手」を別に定める様式により、当該大会実施要項で定めた参加申込み締切り期日までに、（財）日本体育協会あてに提出する。 | 別記2 【「一家転住等」に伴う特例措置の考え方】 | ［転校への特例］ 次の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（開催基準要項細則第3項-(1)-①-ウ）に抵触しないものとする。 |
1．この特例の対象は、「少年種別」への参加者に限る。 | 2．本特例を受けることができるのは、一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。 | 3．「一家転住等」とは概ね次のことをいう。 | （1）親の転勤による一家の転居 | （2）親の結婚、離婚による一家の転居 | （3）上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居 | 4．転居先の都道府県予選会締切日以前に、次の手続きを終了していること。 | （1）別に定める様式により、属していた都道府県体育協会会長及び都道府県アイスホッケー連盟会長の承認を得ること。 | （2）承認を得た書類については、転居先が属する都道府県体育協会会長及び都道府県アイスホッケー連盟へ提出すること。 |
| 6．代表決定方法 | （1）第59回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会においてベスト8（成年）に進出した栃木県、埼玉県ならびにベスト4（少年）に進出した埼玉県、茨城県、神奈川県は本大会に参加したうえで第60回国民体育大会冬季大会の出場権を与える。 | |||
| （2）成年A・Bブロックによるリーグ戦で各ブロックの1位、およびAブロック2位チーム対Bブロック2位チームの対戦勝者を代表とする。少年4チーム総当たり戦とし、1位チームを代表とする。 | ||||
| 7．順位決定方法 | （1）勝ち点方式により順位を決定する。 | |||
| （2）勝ち点点数は、勝者2点、引き分け1点、敗者0点とする。 | （3）順位決定の優先順位は、以下のとおりとする。 | ① 勝ち点の多いチーム | ② 勝ち点が同数の場合は、当該戦の勝者 | ③ 総得失点差の多いチーム | ④ 得失点率（総得点÷総失点）の多いチーム | ⑤ ペナルティ時間の少ないチーム | （4）代表戦は、第3ピリオド終了時同点の場合、直ちに3名づつによるゲームウイニングショットを行い、それでも決定しない場合には3名のノミネートサドンデス方式によるゲームウイニングショットで決定する。 | （5）試合時間は、各ピリオド正味20分とする。 |